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2010.06.29 株式会社東急コミュニティー（東京都世田谷区、中村元宣社長）はこのほど、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構、神奈川県横浜市、小川忠男理事長）が運営する北広島市の「ＵＲ賃貸住宅」および「北広島市職員住宅」の3団地合計23棟700戸と、株式会社東光ストア（北海道札幌市、加固正好社長）各店舗への熱供給を、平成22年10月より開始すると発表した。 商業施設、賃貸住宅への熱供給は同社初。 同事業は、同地区で他の企業が実施する地域熱供給事業の廃止に伴い、同社が新たに団地（地点）ごとにボイラーを設置し、そこで作られた温水（熱）により、各住戸・店舗に給湯・暖房の熱供給を行い、その利用料を収受する15年間の長期契約の熱供給業。同システムでは、地点ごとにボイラーを設置することで、供給用の配管エリアを少なくし、より効率的に各戸への熱供給を行うことができるという。6月より設置工事を開始し、9月末完工、10月中旬より稼動予定としている。同社は、公営住宅の指定管理者制度による施設管理ほか、全国で7,700件37万戸を超える多様な施設の管理実績があるという。今後同社では、他の地域熱供給事業エリアのマンションや、ボイラーを所有する老人ホームやリゾートマンションなどで、熱供給のニーズが高まることに対応するため、エネルギープラント事業の事業強化を目指し、積極的な営業活動を展開していくとしている。

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